住宅資金特別条項とは?

住宅資金特別条項とは名前の通り、住宅ローンについての特別規則になります。個人民事再生を裁判所に申し立てる場合、この条項を活用することでマイホームを手放すことなく債務整理を行なえ、大幅に債務の圧縮をすることが可能となります。よく勘違いをされている方が多いのですが個人民事再生についてのページでご説明したとおり、個人民事再生は住宅ローンの免除は出来ません。他の債務を圧縮し、住宅資金特別条項を活用してマイホームを手放すことを防げる制度なのです。

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住宅資金特別条項の種類

住宅資金特別条項は4つの種類があります。債務整理前、どの方法を選択するかについては住宅ローンの滞納状態や今後の支払方法などで変わってきます。依頼した担当の弁護士とよく相談してしっかりとした計画を立てて下さい。尚、どの住宅資金特別条項を活用する場合であっても事前に銀行などの金融機関と協議が必要になります。

期限の利益回復型
住宅ローンを滞納してしまっている場合、その滞納が契約書に定めてある回数を超えると債務者は一括請求出来るようになってしまいます。ローンそのものは初期契約の通りに支払いを行い、滞納分については期間を定め分割で返済していく方法です。

弁済期限延長型
簡単に言えばローンの支払期限を延長してもらい月々の返済を少なくして支払う方法になります。但し期限の利益回復型を用いても返済が困難な場合でないと認められません。

元本猶予期間併用型
住宅ローンの返済期間を延長してもらい、更に定めた一定期間の住宅ローン返済額を少なくしてもらう方法です。しかし上記2種類の期限の利益回復型・弁済期限延長型を用いても返済が困難な場合しか認められません。

同意型
上記3つの方法を用いても返済を続けることが困難であると認められた場合、他の3種類の返済方法にプラスし、更に考えられる返済方法を加えることが出来る方法。但しこれは、住宅ローンの債権者の同意が必要となります。

コチラでは実際、当サイトから債務整理をご依頼された方々からお寄せいただいた債務整理体験談をいくつかご紹介しております。債務整理前の不安な心境はどなたも抱えてる悩みですのご参考下さい。

体験談

実際に、どのような債務整理を行なうのか、費用は?不安はつきません。借金問題早期解決への近道を弁護士の方にご説明いただきました。一人一人置かれている環境によって選ぶべき方法が異なります。

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