個人民事再生とは?

個人民事再生とは2001年4月1日にスタートした比較的新しい債務者救済の為の制度です。この手続きは債務総額に対し3年間の返済計画を立てます。それを裁判所に申し立て、裁判所がこれを認めた後、3年間の返済計画通りに返済が行なわれた場合、残りの債務が免除されるものとなります。

例えば借金総額600万のAさんが3年間で250万返済の計画を立て裁判所に申し立てます。その後、3年間、計画通りに返済が行なわれた場合、残りの債務350万が免除されるといった形です。

尚、消費者金融や他の債権者との話し合いなどを考えると弁護士などの専門家に依頼するほうが現実的で、個人で行なうのは困難でしょう。



個人民事再生はマイホーム(持ち家)を残す事が出来る債務整理

借金問題を抱える方の中には、持ち家を手放すわけにはいかないといった理由で自己破産などの財産が没収される債務整理は考えられないといった方も数多くいらっしゃいます。個人民事再生は住宅資金特別条項というものを活用することによってマイホームを残すことが出来る債務整理です。

住宅資金特別条項というのは、まだローンの残る家を持ち、そのローンの支払いが困難となったときに、その支払いをカットするのではなく繰延させるものです。注意すべきことは個人民事再生を行なっても住宅ローンの免除や利息をカットは出来ないという事です。

住宅資金特別条項詳細はこちら



個人民事再生の種類

個人民事再生は2種類の方法があります。一つは小規模個人再生、もう一つは給与所得者等再生です。どちらを選択すべきか、それぞれ満たさなくてはならない要件がありますので個人により異なります。

個人民事再生の場合

将来において反復する継続的収入が見込まれること

債務の総額が5,000万円以下であること

給与所得者等再生

将来において反復する継続的収入が見込まれること

債務の総額が5,000万円以下であること

給料などの定期的な収入を得る見込まれること

その収入の額の変動が小さいと見込まれること

会社員か個人事業主であるかで選び方が変わる場合が非常に多いです。会社員の方でしたら基本的に給与所得者等再生の要件を満たす方がほとんどですので必然的に個人民事再生の要件も満たすことなり、どちらも選択することが可能です。それに対し個人事業主や歩合や出来高でで給与が決定する会社員などは給与所得者等再生の要件を満たしにくく個人民事再生を選択することが多くなります。



個人民事再生のメリット

返済すべき借金を大幅に減額できる
個人民事再生の場合、引き直し計算後の元本を最大で1/10あるいは100万円まで圧縮することができます。

マイホームなどの高価な財産を手放さずに債務整理できる
自己破産とは異なり個人民事再生はマイホームなどを手放さずに債務整理を行うことができます。

住宅ローンの返済計画を変更できる
今後、住宅ローンの支払いが困難な場合は再生計画案に住宅ローン条項を設定し、住宅ローンの返済期間の延長ができる。

個人民事再生を申し立てると強制執行を止めることができる
貸金業者による債権の個別回収が禁じられており、給料差し押さえなどの強制執行ができません。また、住宅などを競売に掛けられている場合は、裁判所に競売手続き中止を申立てすることで、競売の実行も止めることが可能です。

弁護士に個人民事再生手続きを依頼すると貸金業者による借金の取り立てが止まる
弁護士からの介入通知が届いた後の一切の取立て行為は法律で禁止されていますのでその時点からの取立て行為は一切なくなります。

弁護士に個人民事再生手続きを依頼すると月々の支払いも止まる
個人民事再生が和解するまでの間、毎月の支払いが一時中断となりますので、その間に今までの生活を見直したり、貯蓄することが可能になります。

個人民事再生は借金を作った理由は問われない
自己破産とは異なり浪費・ギャンブルでの借金も整理することが可能です。

個人民事再生は職を失わない
自己破産とは異なり資格制限が無いので職を失う心配は一切ありません。



個人民事再生のデメリット

ブラックリストに登録され今後、約7年間クレジットカードの利用や新たな借金をすることが出来なくなる
任意整理・個人民事再生・特定調停など、どの債務整理を行なった場合でも同様のデメリットがあります。

官報へ掲載されてしまう
官報とは政府発行の新聞のようなものです。こちらに記載される内容は手続きを行なった裁判所・手続きを行なった日時・氏名・住所。但し、一般の人はこれを目にする機会がほぼないので周囲に知られるリスクはほとんどありません。

個人民事再生の手続きは複雑な為、時間がかかる
個人民事再生は複雑な手続きと、半年以上の時間を要します。しかしその間の支払いは停止しているので大きなデメリットとは言えないでしょう。

住宅ローン以外の債務は連帯保証人に迷惑がかかってしまう
自己破産と同じく全ての借金が債務整理の対象となりますので、借金の責任は連帯保証人が負うこととなり、連帯保証人に対して借金残高が一括返済請求されてしまいます。業者との話し合いにより分割に出来る場合もありますが、保証人が支払えない場合、保証人自身も債務整理を行なう必要が出てきます。



各債務整理手段との比較

各債務整理手段の比較表です。簡易的なものとなりますので詳細については各ページでご確認ください。


  自己破産 任意整理 個人民事再生
手続き内容 基本的に債務が全額免除される 利息のカット・元金の分割返済 債務の元本等を圧縮・利息カット後、原則3年間で完済する
手続き方法 裁判所申立て 裁判所は通さず、弁護士と業者の任意の話し合いで解決 裁判所申立て
今後の返済 返済義務なし 返済義務あり 返済義務あり
メリット 借金の支払い義務がなくなる 裁判所通さず、時間的ゆとり
利息カット・過払い金返還
マイホームや車など財産を守りつつ借金の大幅な圧縮が可能
デメリット ・ブラックリストへの記載
官報への記載
・一定期間、資格制限あり
・一部債権者を除外しての手続不可能
・財産を手放さないといけない可能性があり
・ブラックリストへの記載
・毎月返済にあてるお金の確保が必要
・ブラックリストへの記載
官報への記載
・一部債権者を除外しての手続不可能
・毎月返済にあてるお金の確保が必要
詳細 自己破産のページをご参照ください 任意整理のページをご参照ください 個人版民事再生のページをご参照ください


コチラでは実際、当サイトから債務整理をご依頼された方々からお寄せいただいた債務整理体験談をいくつかご紹介しております。債務整理前の不安な心境はどなたも抱えてる悩みですのご参考下さい。

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